盗撮に関する法律

★盗撮厳禁!

盗撮は近年、社会問題化しています。その為、『盗撮行為』は法律で厳しく罰せられます。
盗撮行為は、軽犯罪法や各地方自治体の迷惑防止条例など取り締まりの対象となっています。

盗撮に関する法律
軽犯罪法 さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留、科料の刑を定める法律(悪質な場合、拘留+科料の併科になることもある)現在、33の行為が罪として定められています。

◆1年の懲役または100万円の罰金

迷惑防止条例 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もって住民生活の平穏を保持することを目的とする、日本の条例の総称です。迷惑防止条例は、ダフ屋行為、痴漢行為、つきまとい行為、ピンクビラ配布行為、押売行為、暴力行為、盗撮行為、のぞき行為、客引き行為なども禁じています。これらの違反に対しての罰則は、自治体ごとに定めているため、自治体によって罰則が大幅に異なります。

◆単純:6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
◆常習:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

小型カメラ、カメラ付携帯電話機、デジタルカメラ等により、相手に不安を覚えさせるような卑わいな撮影は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)」の「卑わい行為の禁止」違反により処罰されます。

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